サステナビリティ方針

当社グループにとってサステナビリティはビジネスモデルそのものです。今なお大量の商品が作り続けられ、消費され、廃棄され続けており、それにより世界各地で様々な問題が起こっています。持続可能な開発目標12「つくる責任つかう責任」は現代の消費社会において、必ず解決しなくてはいけない大きな課題であり、課題の解決そのものをビジネスとしているのが当社グループです。

理念体系

サステナビリティ基本方針

人権方針及び行動倫理規範

人権方針（154KB）

行動倫理規範（122KB）

サスティナビリティ推進体制

当社グループは、代表取締役社長、取締役、執行役員及び主なグループ会社の代表取締役社長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。
・有識者との対話によるサステナビリティ分野における最新知見の共有
・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理
・サステナビリティ経営についての社内への浸透

サステナビリティ委員会

マテリアリティ

マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サスティナビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。
当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。

事業マテリアリティ

【事業】リレーユースのバリューチェーン

重要課題	具体的な取り組み
リユースを社会の当たり前にする	・適正かつ公正な価格設定・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様とのつながり強化・社会への貢献度の可視化・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり
公正なサステナビリティの追求	・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・リユーステックの推進・リユース市場からのコピー品の排除・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動
独自の技術力で価値を再生する	・個性的で魅力のある商品の製造、発見・「世界の良質をつなぐ」商品編集・商品知識の向上・ファッションアイテム、バッグ類、時計、宝石の修理／再生・国内の商品品質基準を海外でも実現
リユース市場のさらなる発展	・GMVの拡大・海外へのリユース文化伝承。リユースを日本から世界へ・生活者のリユースリテラシーの向上・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との信頼関係構築・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化

ESGマテリアリティ

【E 環境】地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦

重要課題	具体的な取り組み
気候変動への対策	・グリーン物流・GHG削減効果の可視化・環境に配慮した素材の活用
ネイチャーポジティブに貢献する投資（持続可能な生産と消費）	・リユーステックの推進・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との関係構築
リユースによる資源の循環促進	・総流通量（GMV）の拡大・海外へのリユース文化伝承。リユースを日本から世界へ。・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化

【S 社会】多様性の尊重と社会への誠実さ

重要課題	具体的な取り組み
多様な人材の活躍	・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・商品知識の向上・多様な人材が活躍できる働き方、環境の整備・国内外での多様な人材の採用
健康経営の推進	・従業員の心身の健康保持、促進・安心して働ける職場、制度づくり・働きがいと生産性向上の両立
地域社会との共生	・生活者のリユースリテラシーの向上・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・地域活動、社会貢献活動への参画・障害者スポーツ支援

【G ガバナンス】永遠の成長と発展に向けた未来志向のガバナンス

重要課題	具体的な取り組み
ステークホルダーとの積極的な対話	・パートナーとの連携（取引先様、オーナー様、会員企業様）・適時適切な情報を公平に開示
グループガバナンス体制の強化	・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの徹底・公正かつ透明性のある経営の実現
事業を通じた社会課題の解決	・リユース市場からのコピー品の排除・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・国内の商品品質基準を海外でも実現

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が不可欠だと考え、取り組みを進めており、特に事業を支える「組織開発」と「人材開発」は、中長期で取り組む重要な経営課題と位置付けております。組織と人材の両輪でとらえ、1人1人のパフォーマンスを高め、チーム力を最大化するため、「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を人材マネジメントの基本的な考え方として、継続的な投資を行い、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。

　主体的・自律的な働き方をするためには、従業員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標が明確で、その達成に向けて努力することが求められます。そのような従業員をサポートするために、階層別の研修、個人の強みの把握、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修等を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現をバックアップします。
　主要なグループ会社である株式会社コメ兵は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指す「エンゲージメント」の向上に注力しています。それにより、労働生産性の向上や多様な価値の創出、仕事を通じて社会と人々に役立っているという意識の醸成などにつなげます。2020年から個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”する「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。これによって組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上や、チームが「ありたい姿」を達成していく活動につなげます。

環境負荷低減に向けた指標と進捗

　当社では、2030年度までの環境面における定量目標を定め、取り組みを進めてまいります。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

GHG排出量	目標	実績（2021年度）	実績（2022年度）	実績（2023年度）	実績（2024年度）
Scope１	42％削減（2022年度比）	335 t-CO2	292 t-CO2	413t-CO2	421t-CO2
Scope２	42％削減（2022年度比）	2,407 t-CO2	2,711 t-CO2	3,352 t-CO2	2,707 t-CO2
Scope１＋２	42％削減（2022年度比）	2,742 t-CO2	3,003 t-CO2	3,765 t-CO2	3,128 t-CO2

人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標

株式会社コメ兵ホールディングス

指標	目標	実績（2023年3月期）	実績（2024年3月期）	実績（2025年3月期）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月までに20％以上	17.6％	19.9％	16.5％
管理職に占める外国人労働者の割合	2027年3月までに18％以上	15.2％	17.5％	2.6％
管理職に占める中途採用労働者の割合	2027年3月までに50％以上	58.6％	59.2％	56.7％
男性労働者の育児休業取得率			82.1％	51.4％
正規雇用労働者に占める女性労働者の割合			38.2％	40.2％
年次有給休暇取得率（正規雇用労働者）			61.4％	94.1％
一人当たり売上高（正規雇用労働者）			85百万円	83百万円
ToMo指数			23.2	18.8

(注)Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの

株式会社コメ兵

指標	目標	実績（2023年3月期）	実績（2024年3月期）	実績（2025年3月期）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月までに15％以上	7.8％	9.0％	9.2％
男性労働者の育児休業取得率	2025年3月までに50％以上	70.6％	87.0％	51.6％
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	－	69.6％	72.9％	69.9％
エンゲージメント指数	－	68（C+）	70（Ｂ－）	69（C+）

株式会社K-ブランドオフ

指標	目標	実績（2023年3月期）	実績（2024年3月期）	実績（2025年3月期）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月までに23％以上	13.6％	20.8％	17.2%
男性労働者の育児休業取得率	2027年3月までに５％以上	0.0％	0.0％	50.0%
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	－	86.5％	74.6％	68.2%

株式会社アールケイエンタープライズ

指標	目標	実績（2024年3月期）	実績（2025年3月期）
管理職に占める女性労働者の割合	ー	ー	18.0%
男性労働者の育児休業取得率	ー	ー	50.0%
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	ー	ー	72.3%