基本情報

基本的な考え方

当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。監査等委員は３名中２名は社外取締役であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
また、以下の目的で社外取締役全員参加の「指名・報酬委員会」を設けております。
・取締役及びＣＥＯの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させる
・コーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図る

役員報酬

1.基本方針

中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向上へのインセンティブ向上」を実現できる報酬制度とします。

2.個別の役員報酬額決定方針

A.報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）に加え、中長期インセンティブとしての株式取得報酬を新設し、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約6割：短期インセンティブ約3割：中長期インセンティブ約1割となります。なお、監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬等は固定報酬（基本報酬）及び中長期インセンティブのみ、社外取締役の報酬等は固定報酬（基本報酬）のみの構成とします。
B.報酬水準：同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。
C.固定報酬（基本報酬）：役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価（業績及び役割評価）により決定します。
D.短期インセンティブ（業績連動報酬）：役位毎の基礎額に、連結業績（「売上高」、「営業利益」）及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
E.中長期インセンティブ（株式取得報酬）：中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位毎に定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。

譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度とします。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定します。

3.取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定

役員報酬については、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て取締役会にて毎年６月に決定することとし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分した月額を７月から支給するものとします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

4.役員区分ごとの報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額（千円）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	108,984
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	18,861
社外役員	23,700