コメ兵ホールディングスってどんな会社？

事業概要

主に中古品・新品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入・販売を行う「ブランド・ファッション事業」と、
主に乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行う「タイヤ・ホイール事業」、
グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸を行う「不動産賃貸事業」の3つの事業を展開しています。

ブランド・ファッション事業のグループ会社

ブランド・ファッション事業のグループ会社

株式会社コメ兵
株式会社KOMEHYOオークション
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シェルマン
株式会社K-ブランドオフ
株式会社セルビー
米濱上海商貿有限公司（KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社）
KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社）
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（KOMEHYO HONG KONG LIMITEDとSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合併会社）
BRAND OFF LIMITED（株式会社K-ブランドオフのグループ会社）
名流國際名品股分有限公司（株式会社K-ブランドオフのグループ会社）

タイヤ・ホイール事業のグループ会社

株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

グループのミッション

コメ兵ホールディングスグループは、持続可能な循環型社会に必要な存在として、「人」「モノ」「社会」それぞれのつながりの中で中継点の役割を果たし、
“良質”・“価値”を未来へつなげていく取り組みを行ってまいります。
「存在意義（MISSION）」「目指す姿（VISION）」「価値観（VALUE）」
この3つの大切な要素は、グループ各社が同じ意志のもと、一致団結して進むための指標です。 詳しくは、コメ兵ホールディングスについてをご覧ください。

価値創造プロセス

当社の強み

● 多彩な仕入・販売チャネル
― リユースビジネスはモノの仕入れが重要です。ブランド・ファッション事業では、個人のお客様には、店頭買取、宅配買取、イベント買取など様々な環境・状況でモノを売却できるサービスや機会を積極的に増やしています。また、法人向けのオークション事業では、お客様のニーズにあった品物を仕入れる場として活用し、店舗やECの豊富な品揃えを実現しています。
ホールディングス全体で多彩な仕入・販売チャネルをもつことで、適正価格での買取や魅力的な小売店舗・ECの運営、経営状況に適した在庫の適切な管理体制が構築できています。

● LTV重視のマーケティング
― 主に中古のブランド品を扱うことから、販売では「モノの状態を確認し納得してから購入したい」、買取では「気軽に、安心して買取を利用したい」というニーズが高いことが特徴です。販売スタッフや鑑定士は、幅広い商品知識をもち、お客様のご要望に沿ったLTV（life time vale）重視のコミュニケーションをとり、次のご利用につなげています。LTVの高いお客様は、初めてご利用になった日から2，3か月以内に2回目のご利用があるなど、アクティブに利用していただいています。

● スタッフの教育体制
― 当グループは人的資本を重視し、鑑定士や販売スタッフの教育に注力しています。教育専門のチームがお客様とのコミュニケーションにかかわる様々な知識・技術を体系化しており、マニュアルやカリキュラムを独自で作成し、鑑定士の育成を行っています。これにより、出店に必要な鑑定士を安定的に輩出でき、出店スピードの向上に寄与しています。また、販売スタッフの接遇教育にも注力し、お客様とのよりよい対話や関係構築のためフォローアップしています。

業界環境

リユース市場規模の推移と予測

世界人口の増加傾向が続く中、大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物による自然破壊、気候変動問題、天然資源の枯渇、様々な社会課題を引き起こし、循環経済（サーキュラーエコノミー）への取り組みは、その重要性を増しています。そういった背景もあり、リユース業界は、順調に拡大を続け、2025年には、その市場規模を3.5兆円まで拡大されると予測されています。

中期戦略～成長事業と人材開発への投資による継続的な事業拡大

ブランド・ファッション事業

①従来からの売買ビジネスでの成長
②中古品の流通に関与し、市場の活性化につなげるビジネスでの成長
③市場の成長に関与し、健全な市場の形成に寄与するビジネスでの成長

タイヤ・ホイール事業

①収益性の強化
②製品開発の強化
③親和性のあるビジネスやアイテムへのチャレンジ

中期経営目標（2026年3月期）^※

売上高	1,400億円
営業利益	81億円
営業利益率	5.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	56億円

※2024年5月に見直す計画です。 詳しくは、中期経営方針をご覧ください。

株主還元

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。