リスクマネジメント

コメ兵ホールディングスグループは、企業活動における様々なリスクを認識し、適切に管理することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業の成長を支える基盤となる体制を構築し、継続的な活動に取り組んでいます。

コメ兵ホールディングスグループは、事業を取り巻くリスクを的確に把握し、適切な対策を講じることにより、リスクの発生を未然に防ぎ、または発生した場合の影響を最小限に抑えることを目指しています。これにより、ステークホルダーからの信頼を維持し、企業としての安定性を確保します。

コメ兵ホールディングスグループは、以下のとおり、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメントの推進を統括する部署として、委員長を社長とし、コーポレート本部の部長及びコーポレート本部部員を構成員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
リスクマネジメント委員会では、グループ全体のリスクを横断的に把握・評価しています。新たなリスクの特定、既存リスクの評価、そしてそれらに対する効果的な対応策の検討と推進を行っています。
また、各部門・グループ子会社で発生したインシデントに関する情報共有と再発防止策の徹底を指示し、その実施状況をモニタリングしています。

リスクマネジメント委員会は、当社グループの重要会議体であるエグゼクティブコミッティに対して、定期的にリスクマネジメント委員会において議論・決定された事項を報告しています。
エグゼクティブコミッティでは、その報告の内容を審議し、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針を決定しています。

取締役会は、エグゼクティブコミッティにおける審議・方針の決定の状況及びリスクマネジメント委員会によるリスクマネジメントの推進状況を定期的に監督しています。

コメ兵ホールディングスグループが事業を推進する上で認識している主なリスクと、それらに対する具体的な対応策は以下の通りです。

景気変動、消費者の購買行動の変化、競合他社の動向、為替相場の変動などが、商品の仕入れ価格や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
徹底した市場調査と分析: 宝飾品、時計、バッグなど、各商品の市場動向を綿密に分析し、仕入れや販売戦略に反映させます。
多様な商品ラインナップと仕入れチャネル: 幅広いジャンルの商品を取り扱い、多様な仕入れルートを確保することで、特定の商品やチャネルに依存するリスクを分散させます。
適正な在庫管理: 市場の需要予測に基づき、適切な在庫量を維持することで、評価損のリスクを抑制します。
多角的な販売チャネルの展開: 実店舗、オンラインストア、法人向け取引など、多様な販売経路を組み合わせることで、販売機会の最大化とリスク分散を図ります。

偽造品の流通、商品の品質に関する問題、店舗や倉庫における盗難、あるいは仕入れ時のコンプライアンス問題などが挙げられます。
・対応策
鑑定士による真贋判定: 社内検定制度により鑑定士を育成し、最新の鑑定技術も開発することで、厳格な真贋判定体制を確立しています。
厳格な商品検査体制: 仕入れから販売に至るまでの各工程で、商品の品質を徹底的に検査し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めています。
盗難対策: 店舗や倉庫には高度な防犯システムを導入し、商品の盗難防止に努めています。加えて、各店舗には防犯マニュアル・防犯ポスターを設置しています。
適切な古物取得と管理: 古物営業法等の関連法規を遵守し、不適切な商品の流通に関与しないよう、仕入れ時の確認を徹底しています。

基幹システムの障害、サイバー攻撃による情報漏洩、不正アクセス、データ改ざんなどが事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
従業員への情報セキュリティ教育: 定期的な情報セキュリティ研修を実施し、従業員のセキュリティ意識向上とリテラシー強化を図っています。
個人情報保護規程の厳格な運用: お客様の個人情報保護については、関連法令および社内規程を厳格に遵守し、適切な管理を行っています。

古物営業法、特定商取引法、消費者契約法などの法改正、新たな規制の導入、あるいは訴訟の発生などが、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
法務部門によるリスクモニタリング: 法務部門が常に最新の法令改正や規制動向を把握し、事業への影響を分析します。
社内規程の整備と遵守: 関連法令に準拠した社内規程を整備し、グループ全体での徹底的な遵守を推進します。
コンプライアンス教育の実施: 全従業員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識の徹底を図っています。
外部専門家との連携: 必要に応じて弁護士などの外部専門家と連携し、法的リスクに対する適切な助言や対応を得られる体制を構築しています。

大規模な自然災害（地震、風水害など）、火災などが、事業活動の中断や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
防災訓練の実施: 定期的に防災訓練を実施し、緊急時の従業員の行動、避難経路の確認、安否確認体制の整備を行います。
ITインフラの強靭化: データの遠隔地バックアップなど、災害対策を講じています。

グループ子会社・各部門は、それぞれの事業領域における潜在的なリスクを日々特定し、PDCAサイクルを基本として継続的な改善活動を行うことで、リスクマネジメントを推進しています。
例えば、商品部門では真贋判定の精度向上、情報システム部門ではセキュリティ対策の強化など、現場レベルでの実践を通じて、リスクの芽を早期に摘み取ることに努めています。

以上のとおり、当社は、経営陣が主体的にグループ全体のリスクを横断的に把握・評価することで、リスクを認識し、適切な対応策を監督できる体制を整えることで、組織的な回復力（組織レジリエンス）を高め、変化する社会環境に適応しながら、持続可能な循環型社会に必要な存在として、「人」「モノ」「社会」それぞれのつながりの中で中継点の役割を果たし、“良質”・“価値”を未来へつなげていく取り組みを行ってまいります。