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コーポレート・ガバナンス/
事業のリスクCORPORATE GOVERNANCE / RISK

コーポレート・ガバナンスCORPORATE GOVERNANCE

01基本的な考え方

当社グループは、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を
尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体とした
コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制

02業務執行、監査・監督、指名、
報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査等委員会設置会社として、監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と
企業価値向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、
監査等委員以外の取締役3名、監査等委員である取締役3名を選任しております。

  • 業務執行に関する事項

    当社は原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及びエグゼクティブコミッティを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。

  • 監査等委員会の機能強化に係る
    取組み状況

    監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(現役の弁護士1名・公認会計士1名)で構成され、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行うこととしております。常勤監査等委員は、取締役会及びエグゼクティブコミッティへの出席、内部統制室との連携による社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。また、常勤監査等委員は、取締役とともに会計監査人より会計監査の結果・内容についてレビューを受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。

  • 取締役の選任、報酬決定等に関する事項

    代表取締役の選任及び株主総会での取締役選任議案の決定は、取締役会にて、人格・識見・能力等を総合的に勘案し、行っております。取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会にあります。ただし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会にて、「固定報酬」と「業績連動報酬」(現金)の諮問・審議をしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

  • 会計監査に関する事項

    当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、安島進市郎氏及び牧原徳充氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。

03現状のコーポレート・ガバナンス体制を
選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、
業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。
また、コーポレートガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。
監査等委員は3名中2名は社外取締役であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する
有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

事業のリスクRISK

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2020年6月25日現在において当社が判断したものであり、
当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

01中古品の仕入について

  • 1.中古品の安定確保について

    景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

  • 2.鑑定士について

    高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。このため優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

  • 3.コピー商品の買取リスクについて

    中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

  • 4.盗品の買取リスクについて

    当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をPOSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

02出店政策について

  • 1.今後の店舗出店について

    販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

  • 2.当社グループの営業エリアについて

    当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

  • 3.出店に関する規制について

    「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

  • 4.賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について

    大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

03外部環境の変化に伴う売上変動について

取り扱い商品によって、流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。

04自然災害や季節的変動と天候による影響について

当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大(パンデミック)等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期(10月~3月)に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

05個人情報の管理について

当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

06海外の事業展開について

各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

07古物営業法に関する規制について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

08その他の法的規制について

当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取や一部では質屋業を行っており、「特定商取引に関する法律」及び「質店営業法」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

09有利子負債依存度について

中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後の金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。