当社はコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、本日開催の定時株主総会にて、新たに社外取締役として平内 優氏及び中原 義子氏を選任し、同日付で就任されたことをお知らせいたします。

■社外取締役選任の理由

平内氏は、株式会社ユニクロ、プーマジャパン株式会社などグローバル企業の経営者を歴任され、幅広い経験と高い知見を有しております。マネジメントコンサルタントとしての専門的な知識を活かし、独立した客観的な立場で当社の経営に的確な助言・監督を行っていただくことが期待できるものと判断し選任しております。

同じく社外取締役に選任いたしました中原氏は、金融・資本市場、財務・会計及びM＆A等投資銀行ビジネスの分野における豊富な経験と知見を有しており、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献いただけると考えております。また、女性の視点を活かし、独立した客観的な立場での提言や助言を期待できると判断し選任しております。

今後は新体制のもと、一層強固な経営体制の構築を目指してまいります。

■新社外取締役　略歴

（１）平内 優（ひらうち まさる）氏　

1957年12月27日生まれ。

1995年 　　  Sony Hong Kong Marketing Company 総経理

2002年12月　ソニー株式会社アイワビジネスセンター プレジデント

2004年 7月　アディダスジャパン株式会社　副社長ビジネスディベロップメント

2006年 1月　株式会社ユニクロ 執行役員ダイレクト事業担当

2009年 4月　プーマジャパン株式会社 代表取締役社長

2010年11月　クオンタムリープ株式会社 代表取締役社長

2016年 3月　中小企業基盤整備機構国際化アドバイザー（現任）

（２）中原 義子（なかはら よしこ）氏 　

1965年10月16日生まれ。

1990年 4月　野村證券株式会社本社証券審査部

2009年 7月　野村證券株式会社インベストメント・バンキング（投資銀行）部門

　　　　　  大阪企業金融二部 エグゼクティブ・ディレクター

2016年 9月　オムロン株式会社グローバル理財本部 グループ財務戦略推進担当部長

2018年 3月　オムロン株式会社グローバル理財本部 財務部長

2020年 3月　オムロン企業年金基金 常務理事（現任）

■新社外取締役よりご挨拶

グローバル企業への飛躍に伴走したい

2022年1月から顧問としてグループ各社の責任者の方々の会議に参加し、また各事業の現場も見学させていただきながら社外取締役への就任に備えてきました。リユースビジネスには全く土地勘のない私に丁寧に説明をしていただいた皆様方には大変感謝しております。

私は数社の企業に勤務後、最近10年間余は海外進出等の領域で企業経営者のお手伝いをさせていただいてきましたが、成果が出る支援には共通点があります。それは、成果につながる重要な決断は私が「教えた」ものではなく、社員や私との議論の中で経営者自らが「導き出した」ものだということです。

このことに気付いてからは、私は経営者にとっての壁打ちの「良い壁」になろうと心掛けており、この度当社社外取締役に就任するにあたっても同じスタンスで臨みたいと思っています。グループとして目指すべき方向性や成長の角度などにつき、責任者の皆様に新たな視点を提供するなどして議論を活性化できればと思っています。

若くてバイタリティ溢れる経営幹部の皆さんの壁打ちに耐えなければなりませんので、私自身も老け込まず、一層パワーアップするよう心掛けたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

「経営の監督」を通じた「協働」により、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献

この度の株式会社コメ兵ホールディングスの株主総会において、社外取締役に選任されました。更なる事業成長を目指す創業75周年の節目のタイミングでの就任を意義深く感じております。

当社は、持続可能な社会の実現に貢献する「リレーユース」のビジネスモデルで事業を成長させてきました。前年度は過去最高の売上高・利益を達成し、今後はグローバル展開にも注力するなど更なる事業成長を進める新たな成長ステージに入ったと感じています。

このような経営環境の中、私のこれまでの投資銀行、事業会社での経歴を通じて培った多くの経験と知見および資本市場の視点を活かし、独立した客観的な立場から取締役会における経営の監督機能を十分に発揮したいと思います。加えて、中長期の経営戦略などの議題設定に関わり、議論の実効性を更に強化することで、経営執行の監督と支援の両面で貢献したいと考えております。

当社の社訓や経営理念を念頭に、意義ある経営戦略や投資が行われるために必要なリスクテイクをサポートし、持株会社が各事業会社の経営に対して行う支援・ガバナンス体制のあり方、サステナビリティやESGなど多岐にわたる議論を重ね、石原社長はじめ経営陣や関係者と「協働」しながら、誠実かつ信念をもって任にあたり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できるよう最善を尽くす所存です。